よくある質問３　（限定相続）(遺留分）

Q.限定相続したいが、特定の財産のみ限定相続できますか？
A．限定相続とは、全ての財産を精査し正（＋）の財産が出たときのみ相続する意味で特定の財産を限定して
　 相続する意味合いではありません。従い、特定の財産のみを相続することはできません。
　 負（−）の相続財産の場合、相続放棄となります。
　但し、限定相続は単独ではできません。相続人全員のみ可能です。


Q.限定相続するには、どうしたらいいですか？
A. 限定相続は、相続人がこれをするときは、３ヶ月以内に相続財産目録を作成し、限定相続の承認の申請を
　します。承認されますと、相続人の権利・義務はなかったものとして取り扱われます。
　相続人は限定相続を承認された後も、相続財産の管理義務を負います。
　又、限定相続承認者は限定承認を受けた５日以内に、他の相続債権者・受贈者に限定相続をした旨、及び
　一定期間にその請求をするべき旨の公告をする必要があります。

　　
Q.遺留分とは、何ですか？遺留分の請求には？
A. 遺留分とは、遺言書などで法定相続人の相続分を犯された場合、法定相続分の２分の１まで請求できる
　権利です。従い、相続開始から１年以内に遺留分減殺請求の意思表示をしなければなりません。
　これは、後日のため内容証明郵便でするのが一般的です。
　又、遺留分は配偶者・子（代襲相続人）及び直系尊属のみで、傍系の兄弟姉妹にはありません。

　遺留分は権利ですから、請求しなければ放棄したものとして当然に相続分はありません。

　又、遺留分は生前に放棄することができます。これは、配偶者・子の第１順位の相続人に限られます。
　家庭裁判所への民事申し立てが必要です。